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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061225i113.htm

　答申では、「１日８時間週４０時間」の現在の労働時間規制について、「自らの能力を発揮するため労働時間にとらわれない働き方を肯定する労働者も多くなっている」と指摘し、高年収で権限も大きい事務職を労働時間規制から外す法整備を次期通常国会で行うべきだとした。新制度の導入は厚生労働省でも検討中だが、労働側が強く反発し、同省の審議会分科会で議論が紛糾している。

今でも違法に裁量労働制な所とかサービス残業とかあるのに。私の勤め先は幸いサービス残業がなく、上司から「サービス残業なんて聞こえはいいが、ようは会社がうちらの時間を盗むことだ。うちの会社はそういうことはしない」とかいってました。
基準のひとつの年収400万も、えと私の年収が400万に数万とどかないくらいなんですが･･････

日本経団連：2007年版 経営労働政策委員会報告（概要）「イノベーションを切り拓く新たな働き方の推進を」 (2006-12-19)

３．労働関連の規制改革の推進
（１）自律的な働き方のための労働時間規制の改革
労働時間にかかわりなく働き、その成果評価による処遇を求めるホワイトカラーが増加しており、その仕事の質・水準が企業の競争力を左右する時代であるが、現行の労働基準法に基づく労働時間規制は、仕事の内容いかんに関わらず基本的に一律的（１日８時間、週40時間）であって、企業や働く者のニーズの変化に対応していない。労働時間の長短でなく、能力・役割・成果で評価されるホワイトカラーについては、労働時間等規制を適用除外とする制度の導入が検討されているが、これは働く人が生活と調和させつつ、仕事を自律的に裁量して成果を挙げることを目的とする制度である。時間外割増賃金の抑止を意図したものではない。
導入が検討されている新制度は、年収要件等の規制が強く、必ずしも広範な普及が期待できない内容に止まっている。新制度の要件を規定する際には、基本的に企業の労使自治にゆだねるべきである。

（２）労働契約法制等に対する考え方
日本経団連は、従来から、仮に「労働契約法」を検討するのであれば、(1)労使自治を最大限尊重すること、(2)中小零細企業を含めた日本の企業の多くが円滑に遵守できるようなものであること(複雑な手続規定等は設けないこと)を主張している。
現在検討されている内容は、使用者側のみに片面的な義務を課す項目も見られる。今後の検討においては、労使当事者双方の権利義務について、バランスを失しないよう修正を求めていく。
パートタイム労働法の見直しに向けた検討も進められている。パートタイム労働者の処遇のあり方については、企業・職場の実情に即し、将来に亘る活用の仕方も考慮しながら、能力や期待される役割など企業への貢献度を個別に評価すべきものであり、法律で一律に規定することは適当でない。

労使自治に任せてたら、労働者搾取されまくリングなんで労働関係の諸法ができたんですが。えと19世紀くらいからの労働史の基礎でもいいので勉強してください。

(#ﾟДﾟ) こうなったら不買運動だ！と経団連のサイトを見てみる。加入してる企業の一覧とかないのですがこんなのが
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ごめん無理ＯＴＬ
松下やらキリンビールまで。えとビールはヱビスならＯＫ？